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昨日の朝日新聞の声欄に、「国会議員も歳費削減せよ。」と、書いている方がありますが、私も何度もここで書いてきましたけど、どうして、国会議員や公務員の方は、緊急事態になっていても、率先して自分達の報酬の削減をしようと、言い出ださないのでしょうか。 名古屋市では、市の臨時職員として、派遣切りにあった人達を雇うと言い、広島市はマツダ車を２００台購入するとか言っているのは、それはそれで良いのですが、歳出を増やして救うことだけでは、市民は納得できない筈です。 臨時職員を増やす分は、市の職員の給料をカットして充当します、とでも言うべきではないのですか。企業も赤字に転落する所が増えますし、個人の所得も減れば、当然ながら歳入が一挙に減る訳なのに、出す方だけを増やしてピンチの人達を救いますというのは、おかしいでしょう。 こんな時こそ、国会議員や県や市の議員が、率先して、報酬のカットをすれば、国民は納得しますし、見直してもらえます。選挙対策ばかりに頭を働かせる人達ですから、票稼ぎをするには絶好の機会なのに、そんな人達ですら、自分の身を削ることだけは、絶対にしようとはしないのですね。公僕である人達が、どうしてこうも、強欲な人間ばかりになったのでしょうか。 議員が報酬のカットをすれば、公務員全体の報酬を下げる方向にも持っていけるのです。借金まみれの生活を脱却するには、歳出を抑えるしかないのです。それには、めぐまれすぎている公務員の給料、退職金、年金を大幅にカットすることは、絶対に必要なことなのです。 自分達は、高い報酬を貰っているから、やることなすこと全部、人ごと感覚でしかない議員や、公務員を、庶民目線までひぎづり下ろす必要があるのです。上から目線の定額給付金、人ごと目線の「本当に働く気があるのか」発言などすべて、現状が体で理解出来ていないからなのです。 一度統計でも出して、調べてもらいたいと思いますが、格差の上層部を占めているのは、ほとんど公務員上がりだという結果が出ると思います。能力など関係なく、平等に良い給料を生涯貰い続け、民間よりはるかに高い率の退職金をドバッと受け取り、その後、天下り先で、短期でも率の良い高額な退職金を又貰い、最も恵まれた共済年金で、老後を暮らせるのです。 国にしても、地方自治体にしても、借金までして、こんな生活をさせてあげているなんて、正気の沙汰とは思えないです。子や孫の時代を考えると、本当に暗い気持ちになっていく、昭和８４年１月１３日です。 |
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